由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
円安や相手国の状況でこれからもまだまだ続くという見込みですが、使用量の見直しや低コスト化など対策が必要で、今後の農業経営について、市の指導や支援についてどのような検討がされていくのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
今後、小麦の消費は増えることはあっても減ることはないだろうとの勝利宣言や、あるいはアメリカ政府関係者の、余剰農産物処理をしたり、相手国の胃袋を変える上で、学校給食ほど安上がりで効果的なものはないという言明を見れば明らかであります。米の１人当たり消費量は、1962年、昭和37年には118キロあったものが、2022年には50.7キロと約半分に落ち込んでいます。
次に、ワクチン接種証明を飲食店の営業に活用する考えはについてでありますが、現在、ワクチン接種証明については、海外へ渡航する際、接種証明書、いわゆるワクチンパスポートを所持していることにより相手国で防疫措置が緩和されるといったことから、必要とする方を対象に発行しております。
核兵器の使用をほのめかすような相手国に対しては通常の兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要としています。 国防や外交については国の専権事項でありますが、私としては、関係各国が外交努力を積み重ね、核兵器のない世界を実現することは、人類共通の課題であると認識しております。
市がヨルダンを相手国にホストタウンに登録されたことを、知らないが52.5％、知っているは30.7％、知っているが意味は分からないは15.3％と、周知に課題があることが分かりました。 ホストタウンは、大会への市民の参加意識の醸成や地域の活性化も目的の一つです。国際交流のチャンスを能代は頂いております。市民の皆様の思い出となるようなイベントを企画し、全市民で最高のおもてなしをしたいものです。
そもそも候補地の新屋地区は住宅密集地であり、その半径１キロメートル以内に幼稚園、小学校、高等学校、高齢者福祉施設、さらに３キロ圏内には県庁、市役所、市立病院、市立体育館、野球スタジアムなどがあり、このような地域に、有事の際に相手国からの攻撃目標となり得る迎撃ミサイル基地を配備することはとても考えられません。
一般生産者の輸出については、本市と「アグリビジネスチャレンジ支援に関する協定」を締結している金融機関や、一般社団法人秋田貿易促進協会などから、主に果樹の輸出について引き合いがありましたが、相手国との出荷基準等の課題があり、これまで輸出の実現には至っておりませんでした。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技会を生かした取り組みについてでありますが、ホストタウンの推進につきましては、交流計画の主な内容は、「大会出場選手との交流」「ホストタウン相手国関係者との交流」「日本人オリンピアンとの交流」としております。
防衛省の報告によりますと、相手国からの攻撃だけでなく、テロの攻撃も予想され、新屋勝平地域には250人の自衛隊による警備や監視が日常的に行われ、物騒な地域に一変してしまうでしょう。機関銃などで武装した部隊が常時監視体制をとっている状況は、想像するだけでも恐くなります。 昭和20年８月14日、太平洋戦争最後の空襲の地となったのが土崎でした。
ただ、賛成だけれども、親交を深めるためとはいえ、なぜ今ごろ相手国訪問なのか、という市民の声もあります。声は、市民がこの事業に関心を持ち、かつ参加意識の醸成に必要な事業推進側のその熱意、誠意の本気度が求められているのだと思います。 市長からは、大会開催前の今年度の取り組みについての説明がありました。
東京オリンピック・パラリンピックに際し、相手国であるハンガリー選手への応援と大会終了後の選手及び関係者との交流を通じて、地域が活性化し、市民の記憶に残るものとなるよう、引き続き準備を進めてまいります。
特に、１つ目は、防衛省が秋田市新屋に建設しようとしている迎撃ミサイル基地は、まず、防衛省の発言によりますと、相手国のミサイルは核ミサイルを想定しているという発言であります。基地化は核の危険性を広く県外まで影響を与えるような非常に危険な基地となるわけであります。
国内処理が原則になり、相手国の同意のない輸出は禁止されます。日本は従来の対応を大もとから見直すよう迫られています。 日本は産業廃棄物に該当するプラごみが全体の８割、700万トンを占めており、その処理が輸出禁止で行き詰まっています。 環境省は５月、市町村などで産廃プラごみ処理を検討する域外の産廃受け入れ規制を廃止・緩和する要請の通達を出しました。
7目企画費のホストタウン推進事業42万2,000円は、ホストタウン相手国であるハンガリーへの理解をさらに深めるため、鹿角国際交流協会が開催するイベントを支援するための経費であります。定住促進事業150万円は、宅地建物データバンク等の空き家物件を購入し、賃借した場合の建物改修費や家財道具の撤去費用を支援するもので、当初見込みを上回る申請が見込まれることから補助金を追加いたします。
御質問のとおり仙北市は、平成28年12月９日にタイ王国を相手国として、秋田県と美郷町の枠組みへ大館市とともにホストタウン登録となりました。
本市では、これまで他自治体等とのネットワークづくりや取り組み事例等の情報収集に努めてまいりましたが、現時点では、海外に交流のある地域がないため、相手国を前もって決めることが要件となっているホストタウンの登録は難しい状況にあります。
今後の両市の交流発展に向けた協議では、2020年の東京オリンピック開催までに、本市がハンガリーを相手国とするホストタウンの登録を受け、オリンピック出場選手や青少年チームとの交流など、新たにスポーツ分野での友好交流を進めていくことで合意したほか、ショプロン市に建設中の工業団地に関する情報を市内の企業に提供するなど、引き続き情報交換していくこととしております。
今、議論の中にもありました抑止力といいますのは、相手国の危険性に対して、こちらがさらに軍事力をつけていくということであります。これが増強することによって、ますます緊張感が生まれてくるわけであります。これは憲法の平和主義に違反することは当然なことであります。 以上、簡単ではありますけれども、この安保法に廃止を求める陳情書に賛成の立場で討論をさせていただきました。よろしくお願いします。
国では、生産現場の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連対策大綱を策定し、輸出拡大の重点品目と位置づける米、牛肉、青果物の関税がＴＰＰ相手国で撤廃されることを契機ととらえ、海外市場に積極的に売り込んでいく考えを示しております。これが確実に実行されることを大前提に、本市農業の現状を打開する糸口にしたいと考えたものであります。